1999-12-10 第146回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（河野昭君） 中期計画に盛られる予算の中身でございますが、いずれにしましても中期計画全体の中の予定される事務事業を的確に実施するための金額を計上するということでございます。そのために、具体的に予算の中身としては、例えば人件費見積もりというようなものも含みますし、そのほかいわゆる資金の収支計画あるいは資金計画、そういうふうなものを含んだ全体を考えております。
○政府参考人（河野昭君） 中期計画に盛られる予算の中身でございますが、いずれにしましても中期計画全体の中の予定される事務事業を的確に実施するための金額を計上するということでございます。そのために、具体的に予算の中身としては、例えば人件費見積もりというようなものも含みますし、そのほかいわゆる資金の収支計画あるいは資金計画、そういうふうなものを含んだ全体を考えております。
○政府参考人（河野昭君） 国家公務員、いろんな定義があるということは今、政務次官から申し上げたとおりでございます。先ほどから申し上げている総定員法といいますのは、これはいわゆる国家公務員の総定員でございませんで、正式な名称は行政機関の定員の法律でございます。 したがって、国家公務員という、一般職の国家公務員でもいわゆる我々から非常勤職員まで含むわけでございますが、そのうちの広い国家公務員の中の行政機関
○政府参考人（河野昭君） 特定独立行政法人、今五十五法人を予定しているのは御承知のとおりでございます。具体的にそれぞれに何人の職員が移行するかというのは、それは今後確定していく話でございますが、これら五十五法人に係る事務事業に現在従事している職員の数は約一万九千人でございます。
○河野政府参考人 独立行政法人のチェックですが、これはすべて一次段階と二次段階と二つの段階があるというふうに御理解いただきたいのです。 それで、一次段階が今申し上げている独立行政法人の評価委員会、これは総務省にもできますし、各省にもそれぞれ一つずつできる。これは法律事項でございます。 それから、今申し上げている総務省に置かれる審議会というのは、通称これは政策評価・独立行政法人評価委員会と言ってございます
○河野政府参考人 法律の定義でもございますので、先ほど申し上げたのは、いわゆる法律上、行政機関かどうかということであれば、それは通常、行政機関というのは国家行政組織法の適用があるものが行政機関でございますので、行政機関ではないということを申し上げたわけでございます。 それから二点目につきましては、いわゆる公法法人か私法法人かというお尋ねでございます。これについては、一般論として、これは個別に法律で
○河野政府参考人 先ほど、まず先生から行政機関かどうかという御質問がございまして、要するに、法律的に言えば、まさに行政機関というのは、非常に狭義に言えば、国家行政組織法に定義されるものを行政機関というわけでございます。 次に、公法か私法かということでございますが、法人の設立自体がいわゆる公法なのか私法なのかという話と、それから、法人の業務の中に適用されるのが公法か私法かという、そこがまた別の話でございます
○政府委員（河野昭君） 局長級分掌官のもとには例えば課長級分掌官あるいは一般職員が置かれることになりますが、それらをすべて含めて人材は広く登用するという方針でございます。
○政府委員（河野昭君） 内閣府の任務は主として二種類ございまして、一つは、まさにおっしゃいますような内閣を助けての企画立案、総合調整でございます。それから、さっき先生おっしゃいましたように別途局が置かれますが、それはむしろ栄典でありますとか定型的なものを行う。今、これも先生おっしゃったとおりでございますが、局長級分掌官のところはまさに企画調整、総合調整も行いますし、別途置かれている重要な会議の庶務機能
○政府委員（河野昭君） 今、先生おっしゃいました経済財政諮問会議等の庶務は内閣府の分掌官のところでやることになっておりますので、まさにおっしゃいましたように、その局長級分掌官のところが庶務機能を負うということでございます。
○政府委員（河野昭君） 先生御指摘になりましたように、基本はやる気が起こるように極力弾力化していくということでございます。そこで、先般決定いたしました「中央省庁等改革の推進に関する方針」でございますが、その中で「中期計画に定めるところに従い、運営費交付金及び施設費等を毎年度の予算編成の中で確実に手当てする。」、そして独立行政法人の「事務及び事業が確実に実施されるように、十分に配慮する」こと。 なお
○政府委員（河野昭君） エージェンシーに所属しています職員のトータルは約三十五万六千人でございます。そこで、エージェンシーの機関全体は百三十八機関でございますが、当初から民営化されましたエージェンシーが十一機関ございます。 この十一機関といいますのは、例えば科学研究所、運輸研究所、資源研究所等の研究所、あるいは給与等計算センター、公務員試験評価局、それから人数的には一番多いのでございますが、政府刊行物印刷販売所
○政府委員（河野昭君） 結論から申しますと先生のおっしゃるとおりでございますが、英国のエージェンシー制度創設の契機となりました行政管理改善のための報告書というのがございます。これには、政府の行政活動は大きく分けて政策の立案部門と執行部門に分けられる。そこで、執行部門の組織の運営管理は、より多くの裁量を組織自体に与える新たな仕組みにより、行政サービスの質の向上と組織運営の効率化を図るという、その二つが
○政府委員（河野昭君） 先生、裁量行政とおっしゃいました。通常、行政活動の中でいわゆる行政の裁量というのは、一つは、法律の委任を受けまして政省令を策定する場合に、そこで行政の裁量の余地があるわけでございます。これについては、そこに過度な行政の恣意が働かないように、例えば今回の審議会の整理では法令施行型の審議会を活用するとか、あるいはパブリックコメントを活用するというような方法があるかと思います。
○政府委員（河野昭君） 今、大臣から御答弁いたしたとおりでございますが、ちょっと順番に申し上げますと、まず国家公務員の身分を持つ者と持たない者との違いで一番大きなのは、争議権がないかあるかということでございます。 それから、二番目の身分保障につきましては、国家公務員の身分を持つ者は法令の定める事由でなければ免職できないということでございます。それに対して、国家公務員の身分を持たない者については就業規則等
○政府委員（河野昭君） 流域別の森林計画であります全国森林計画についてでございますが、これにつきましては、森林の保続培養と森林生産力の増進を任務とします農林水産大臣が引き続き策定することとしております。 そこで、環境省とのかかわりでございますが、これにつきましては基本法の規定の趣旨に沿いまして、まず全国森林計画の作成に当たっては農林水産大臣が環境大臣に協議すること、また環境基本計画との調和をするという
○政府委員（河野昭君） ただいま申し上げた話は人事運用の問題でございますので、政令等ではございません。ただ、内閣官房、内閣府につきましては、例えば民間からの方も受け入れなきゃいけない。そういう面につきましては、例えば短期任用制度というような制度面で今後検討する課題とされております。
○政府委員（河野昭君） 今回、内閣官房や内閣府も含めてその人事運用が非常に重要だということで、先般四月二十七日に中央省庁等改革推進本部でこの点を決定しております。内容は、「各省庁からの派遣・出向先の固定化及び各省の定例的人事への依存を排除する」という規定でございます。 といいますのは、平たく申しますと、今まで内閣官房等への出向は当然何年したら戻るというようなそういう前提、それが各省人事への依存ということでございましたが
○政府委員（河野昭君） 今、先生御指摘の点は、行政改革会議におきましても大変時間をかけて濃密に議論されたところでございます。 具体的には、行政改革会議におきましては、内閣及び内閣総理大臣の補佐支援体制の強化ということで、これは統合型がいいのか分離型がいいのか。これは、まさに統合型といいますのは、内閣官房の総合戦略とそれから内閣府に規定しております個別についての総合調整、企画立案、これを一緒にすべきかどうかという
○政府委員（河野昭君） 各省が実施しました評価というものについては、結果というものは当然それは公表すべきものと考えておりますし、政府部内の第三者評価としましては、別途総務省に第三者的な評価機関を設けまして、そこでいわゆる別途の評価も行うということでございます。
○政府委員（河野昭君） 先ほど先生から御質問ございましたが、この立案過程におきまして内閣府につきましては、組織法を準用すべきか、あるいは適用すべきか、あるいは別に書くべきか、いろいろと法制上の議論はあったわけでございます。その中で、御承知のように国家行政組織法はいわゆる内閣の統括のもとに置かれる機関の組織規定を決めたものでございます。 先生にも内閣府設置法をお読みいただいているわけで御承知と思いますが
○政府委員（河野昭君） 先生からただいま、現状、局によって非常に人数が多いところ少ないところがあるとおっしゃいまして、そのとおりでございます。 基本的に局の規模がどうあるべきかということは、その業務の内容に応じて局長の管理の適正なスパンということでございまして、非常に政策志向的なものであれば人数が少ないということもございますし、実務的なことであれば多いということもございます。 今回、新省になりまして
○政府委員（河野昭君） 移行に伴いましては、先生がおっしゃいますように、例えば許認可の有効性等々いろいろその経過措置が必要なわけでございます。今おっしゃいました補助金等も含めまして、必要な経過措置につきましては、本法律案施行後、これに沿いまして逐一確認しまして、必要であればまた新たに国会で御判断いただきたいと考えております。
○政府委員（河野昭君） 中央省庁再編の移行開始の時期でございますが、これは御承知のように基本法で二〇〇一年の一月を目標とすると書いてございまして、せっかくやることはなるべく早く、二十一世紀当初からやるべきであるということで、現在、先ほど御説明した方針の中で二〇〇一年一月ということを書いているわけでございます。 今後、移行に当たってのいろいろな手続でございますが、まず、この法律をお通しいただきますと
○河野（昭）政府委員 独立行政法人につきましては、基本的には独立採算を前提とするものではございません。そこで、今回の通則法の中にも、必要な場合の財源措置の規定があるわけでございます。 そこで、この振り分けが具体的にどうなりますかということは、御承知のように、この通則法に基づきまして、個別の独立行政法人を設置いたします。なお、設置いたしました後、その独立行政法人の業務につきまして中期計画というものを
○河野（昭）政府委員 先ほどお話しになりました、今回閣議決定いたしました審議会等の運営に関する指針におきまして、委員につきましては、原則として非常勤にするということを決めておるわけでございます。
○河野（昭）政府委員 従来から、審議会に対するいろいろな御批判がございまして、例えば運営でございますが、議事は公開すべきでありますとか、あるいは委員の任命等については、閣議決定等で決めておったわけでございます。今回、今大臣が御答弁されたような趣旨で大幅に審議会を整理するこの機会に、そういう運営等につきましての政府としての指針を集大成しまして、閣議決定させていただいたわけでございます。
○河野（昭）政府委員 総合科学技術会議を補佐する体制でございますが、これにつきましては、内閣府の内部部局に、いわゆる内部部局の総合調整を担当する部門に内外から人材を集めまして、この会議の円滑な運営を補佐する、そのような体制を予定しております。
○河野（昭）政府委員 事務次官会議の機能は、先ほど官房長官から御説明されたとおりでございます。 それで、まさに今回、内閣府にも事務次官が置かれることになっているわけでございます。内閣府といいますのは、御承知のように、いわゆる内閣を助ける任務と、それから、各省並びのいわゆる行政事務を所管する、二つの任務を負うわけでございます。 したがいまして、内閣府の事務次官といいますのは、いわゆるその一部において
○河野（昭）政府委員 今回の改革の一環としまして、要するに公務員についても改革しなきゃいけないということは、かねがね言われているわけでございます。 そこで、たまたまこの三月に、公務員制度調査会がまさに今先生がおっしゃったような観点からの答申を出しておりまして、今回法案とともに本部決定いたしましたこの方針の中には、国家公務員について今後能率等の面でどう改革していくかということが記載されているわけでございます
○河野（昭）政府委員 最終的には今後の課題でございますが、今の考え方だけ御説明させていただきます。 先ほどから申し上げていますように、基本法にあります十年一〇％を超える削減というのは、これは従来と同様、いわゆる定員削減計画ということでこれは閣議決定をするべきものかと考えております。ただ、それ以外の、いわゆる独立行政法人化に伴う数といいますのは、今回の方針でほぼ方針は決定しておりますが、先ほど先生がおっしゃいましたように
○河野（昭）政府委員 その関係で、当初一〇％と言っていたのがなぜ二〇％になったかということを御説明したいと思いますが、一〇％というのが法律で決まっておりました、それでプラス郵政公社と独立行政法人というのがありました、この郵政公社化というのは、既に基本法で平成十五年内に行くということは決まっておりました。ですから、それを除いて独立行政法人化というものをこの時点では全く、どの程度が法人化されるか未定でございました
○河野（昭）政府委員 先生の今の御質問、基本法の解釈の関係が出ていますので、ちょっと御説明させてください。 基本法では、公務員の定削につきまして、十年間で少なくとも十分の一の削減を行うための新たな計画の策定と、これに基づく削減というのがあります。これを進めつつ、郵政公社の設立及び独立行政法人への移行ということは決まっているわけです。したがって、十年間で少なくとも十分の一以上の削減というのは、これは
○河野（昭）政府委員 行政機関という、いろいろな法律にも使いようがあるわけでございます。一般的に私どもが行政機関といいますのは、まさに国家行政組織法で、法律では通常行政機関という定義をしているわけでございます。 先生は、行政事務を実施する主体は行政機関ではないかという御指摘かと思いますが、現実には、行政事務といいますのは、法律の委任を受けまして特殊法人が実施する場合、公益法人が実施する場合、あるいは
○河野（昭）政府委員 先生の今のお話は、いわゆる分権の第二次計画の話と、この中央省庁改革に伴います地方の出先機関への予算の一括執行という両者が含まれておると思います。 前者の方につきましては、これをどれだけ直轄にするかということ、直轄をどうするかということを含めて、今後審議会等で検討することとなっておりますし、また補助金については、どれだけ具体的に取りまとめて、統括ということは、これはまた来年度の
○河野（昭）政府委員 現行の国家組織法におきましては、国務大臣を長とする外局にはさらに外局を置くということができる、そういう規定になっておりまして、今回それを踏襲したわけでございます。 なお、今大臣ちょっと申し上げまして、国家公安委員会のもとの事務局、警察庁は特別の機関という整理をしております。
○河野（昭）政府委員 先生先ほど、今回の通則法の二条の定義を引用されましたが、実は、この二条の定義の文言は、行革会議を受けましたいわゆる基本法の文言をそのまま持ってきたものでございます。先ほど太田大臣からも御説明申し上げましたが、先生が引用されましたいわゆる「著しい支障を及ぼすと認められるもの」、それで「その他」としまして「当該独立行政法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案し」ということでございます
○河野（昭）政府委員 今の私ども事務局でございますが、これは三年間の時限で設けられました内閣の機関であります中央省庁等改革推進本部の事務局でございます。この三年間と申しますのは、二〇〇一年の一月に移行するわけでございますが、二〇〇一年の六月まで継続するということでございます。
○政府委員（河野昭君） 国家公務員数と地方公務員数というお尋ねかと思います。 一応、国家公務員数の中から国会あるいは裁判所の職員、自衛官を除かしていただきますと、大体約八十四万九千人でございます。それに対していわゆる地方公務員は、これは九年四月の数字でございますが、約三百二十六万人でございます。
○河野政府委員 まさに、おっしゃったような意味、内容で出せない場合もありますし、私ども当然協力をお願いするときには、約束としますか、法律では了解、前提でとっているわけでございまして、そういう意味合いからも出せないということでございます。
○河野政府委員 先生におわかりいただきやすいように、総務庁の例をとって御説明したいと思います。 総務庁が行政監察を実施していることはよく御存じだと思いますが、総務庁の設置法の中に、総務庁長官は行政監察に関して公私の団体あるいは関係者に必要な資料の提供の協力を求めることができると。これは、まさに今問題の任意情報でございます。 例えばこれは一例でございますが、金融行政監察などを実施する際に、大蔵省からばかり
○政府委員（河野昭君） 失礼いたしました。 現在、労働省が六、厚生省が十でございますので合計十六、このうち官房が二でございます。
○政府委員（河野昭君） 恐縮でございます。実は官房と局でございまして、そこを単純に足しますと、運輸省が八、建設省が六、北海道開発庁はございませんで、国土庁が六でございまして、全部で二十になるわけでございますが、官房はそれぞれにございますので三つ、この中には官房の数も含まれている、そういうことでございます。
○政府委員（河野昭君） いずれも九年度末の数字でございますが、府、省及び大臣庁に置かれております官房、局の数が百二十八でございます。また、府、省、庁、委員会に置かれています課及びこれに準ずる室の総数は千百七十三でございます。 〔委員長退席、理事高木正明君着席〕